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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
基本方針
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成27年4月1日~平成37年3月31日(10年間)
内容

男性の子育て目的の休暇の取得促進

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施

管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

育児・休業介護法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画
基本方針
女性が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)
内容
目標1:採用者に占める女性比率を継続的に10%以上とする
取組内容
◎2021年4月~

会社説明会で男性だけでなく女性も活躍できる会社であることをアピールする。

会社ホームページ等で女性社員の活躍をアピールする。


目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均7日以上
取組内容
◎2021年4月~

年次有給休暇の取得状況を把握し、会議等で取得を呼びかける。

女性の活躍に関する情報公表

【係長級にある者に占める女性労働者の割合】10%(3人)(係長級全体(男女計)30人)
(令和6年4月1日実績)

【有給休暇取得率】社員58%/技能職・事務職社員87%/有期雇用者74%
(令和5年度実績)