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女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
基本方針
女性が活躍できる雇用環境の整備、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日~2027年3月31日(2年間)
内容
目標1:女性の採用(新卒・中途)比率を10%以上とする
取組内容
◎2025年4月~

会社説明会で男性だけでなく女性も活躍できる会社であることをアピールする。

会社ホームページ等で女性社員の活躍をアピールする。


目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均7日以上
取組内容
◎2025年4月~

年次有給休暇の取得状況を把握し、会議等で取得を呼びかける。


目標3:男性の育児休業等取得率を30%以上とする
取組内容
◎2025年4月~

配偶者の妊娠または出産の報告があった社員に対して個別の面談を行い、積極的に育児休業を取得してもらえるよう呼びかける。


目標4:フルタイム労働者1人当たりの法定時間外および法定休日労働の合計時間数を30時間未満とする
取組内容
◎2025年4月~

計画期間内の各月において法定時間外および法定休日労働の状況を把握し、会議等で周知するとともに残業時間の削減を呼びかける。

女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法に基づく行動計画


【係長級にある者に占める女性労働者の割合】13%(5人)(係長級全体(男女計)36人)
(令和7年4月1日実績)

【有給休暇取得率】社員55%/技能職・事務職社員83%/有期雇用者71%
(令和6年度実績)